遺品整理が必要な空き家とは?

一年間、利用していないと「空き家」となる!?

近年、メディア等で話題となっている空き家問題ですが、田舎だけの問題ではありません。都市部でも空き家となっているケースが増加しているのです。みんさんの記憶にあるように平成27年に空き家対策特別措置法が制定され、各自治体に強い権限が与えられる事になったのです。特定空家等(問題のある空き家)に対して、立ち入り調査から強制撤去まで実施できる事になっているのです。

そしてこの法律により、空き家と判定される基準については、一年間利用されていない状態にある事となっています。もし、現在あなたが利用していない住宅を所持している場合には、空き家or特定空家等と判断されないように把握が必要です。

 

 

なぜ!?空き家対策特別処置法が制定されたのか

空き家による悪影響への懸念

ニュースなどで空き家状態にある家屋が老朽化し壁や塀などが倒壊し通行者が負傷するケースがみられています。徐々に傷んだ空き家は、次第に崩れ、倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散したりと、その敷地内だけの影響では済まなくなっていきます。

また、人がいないと害獣・害虫の温床になりやすく、やがて周辺へ拡散をみせます。
最近頻繁に起こる、集中豪雨による浸水被害を受けてもそのまま放置されるので、極めて不衛生かつ危険な状態に変わってしまうのです。

さらに言えば、古くなった家は耐震性能も失われ、巨大地震に抵抗できません。
極端な例では、震災時に最初に倒壊して、重要な道路を塞いでしまうかもしれず、周辺住民の避難や救出に障害になる可能性すら秘めています。

空き家を放置すると近所迷惑になりやすい要素が多く、地域によっては景観上の問題にも発展して、その影響度は大きいと考えられています。

また、道路などから奥まった箇所にある場合などでは、犯罪の温床になる可能性も考えられます。犯罪が増加するとしたら、まずは不法侵入や不法占拠です。ただし、それだけでは所有者に対する不法行為なので周辺まで至りません。

ところが、死角になった空き家の内部で犯罪が行われるようでは、周辺の治安にも影響しますし、安心して暮らすことができなくなります。そして最も悪影響を与えると思われる犯罪は、空き家への放火の増加です。最近は、空き家への放火がニュースで取り上げられることも多くなっています。
しかも放火犯は、連続して放火をする傾向が強く、空き家の多い地域は格好のターゲットになってしまうことから、朽ちた木造住宅は相当危ないと言えます。

空き家は今後も増える

少子高齢化、税制などの面から管理者への負担が増えている。2019年で世帯数がピークを迎える。すでに人口減少は始まっていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。
世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースもあるでしょう。

親の介護施設への入所

親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、離れて暮らす子供が心配になって、または親が自ら子供に負担をかけないように、介護施設を利用する例がみられます。
高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。

建物があると固定資産税が優遇

建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で1/6まで優遇される特例があります。
逆に考えると、解体するだけで土地の固定資産税が最大4.2倍に増えるのですから、空き家が古くなっても誰も解体しようとしません。

解体費用の負担

空き家を解体したからといって、すぐに土地が活用できるはずもなく、解体するとすれば建て替えか、土地を売買・貸借するタイミングが普通です。
費用をかけてまで解体しないのと、固定資産税の関係もあって空き家が減りません。

空き家には悪影響があり、さらに空き家が増えることを考慮すると、国策として空き家対策を進める必要性が高まってきました。
そこで、特別措置法を制定して、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたのです。

 

 

まとめ

問題の背景にある少子高齢化は、これからますます進行していきます。現在は一人暮らしの高齢者の増加や若者の晩婚化により、人口は減少していても世帯数は減っていません。

今後本格的に世帯数が減少していくと、3軒に1軒が空き家になるという予測もあります。

法制化により行政も問題解決に向けて積極的に動けるようになりましたが、今後状況が良くなるとは思えません。

遺産相続などで空き家の所有者になることになった場合は、早めに検討をした方がよいでしょう。